FD活動報告
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学科・センター独自のFD活動

ここでは、本学の各学科における「独自のFD活動」について記録する。本学の学科構成は大変ユニークであり、各学科で質の高いFD活動を独自に行ってきている。

環境園芸学科 / 管理栄養学科 / 食品健康学科 / 子ども教育学科 / 教養・教職センター

環境園芸学科

1. 保護者懇談会の開催

保護者(全学年)から学科および都城事務部に対する意見を頂く場として年1回保護者懇談会を開催している。今年度は、保護者からの意見をしやすくするため、各学年をグループとし、保護者との意見交換を行った。保護者からは単位取得、教職課程への進学、卒論テーマ、正月休み明けの開講日に関する疑問や意見があり、学部長、学科長、関係する教員から丁寧な回答・説明がなされた。パワーポイントを使った学生生活の説明に3年生の学生を起用し、これについても概ね好評であった。

全体での懇談会後、個人面談を希望する保護者に対しては学生の学年担当・研究室指導教員等が個別に面談し質問・意見に対応した。

2. 学生指導

環境園芸学科では、学生の学習や進路、日常生活等の相談に応じるために、各学年担当の教員を配置している。学年持ち上がり方式をとっており、入学から、通常3年生の後期に研究室に所属し指導教員の元に学習活動を開始するまでの2年半の間、同じ教員が学生の諸問題に対応している。本学科の在学生の出身地は全国にわたり、一人暮らしをしている学生も少なくないため、日頃よりきめ細やかな対応を心掛けている。

1)1年生への指導

担任4人と、学生部員、学生支援課、学生相談室等の教職員を交えて、1年生全体の把握するために月1回程度の定例ミーティングを行っている。必修授業の連続欠席、体調不良、悩みを抱える学生を早期に把握するとともに、指導方法とその対応策を協議し実行した。また、適時、定例学科会議で報告して学生情報を共有し、学科教員への協力を依頼した。

保護者に、班ごとの担当教員、編入生対応教員、学科長、学生支援課、保健室、女子対応教員などの連絡先(メールアドレス、電話番号)を文書で連絡した。オリエンテーション時に、約5人ずつの集合写真を撮影し、顔と名前が一致するような資料を作成した。休みがちの学生について、身体的、精神的、家庭的にどのような特徴があるかを把握し、授業への参加を促す連絡を行ったり、親に連絡をしたり、機会があればできるだけ本人に話しかけるようにした。

2)2年生への指導

担任教員4人と、学生相談に関わる教職員を交えて月1回の定例ミーティングを行った。学業不振や悩みを抱える学生を早期に見つけるとともに、指導方法を協議して適宜対応策を講じた。また、必要に応じて学科会議で報告することにより情報の共有化を図った。当該年次の学生は、予定通り、休学等の一部学生を除いて年度初めに所属する専攻が決まった。

3)3年生への指導

環境園芸学科では、3年生の後半からは原則として全ての学生が研究室に配属されることとなっている。配属学生数の上限を設定し、少人数による教育体制の堅持と研究室の担当教員の負担の偏りを無くする配慮を行っている。配属先の研究室では各教員が専攻演習や研究室の活動を通し専門分野の教育・研究指導のほか、履修・進路指導も行っている。配属作業においては、学生の希望を調査し、希望研究室が極力反映されるように配慮したが、その結果、研究室の配属者数が2~10名と不均衡となった。休学などの事情により研究室へ未配属の学生に対しては、3年生担当教員が中心になり指導を行うとともに、次年度の研究室配属に向け2年生担当教員と情報の共有を図っている。休学中の学生については学生本人あるいは保護者と必要に応じて連絡を取り合っている。

4)4年生への指導

上述したような学科の方針に基づき、学生は3年生後期から研究室配属され、4年生の指導は引き続き配属先研究室の教員が中心となり行っている。必修科目である専攻演習や卒業論文を通し、教育・研究、さらには進路についても少人数あるいは個別指導を行っている。また、必要に応じ、保護者との連絡、学科での情報の共有を図っている。

3. 卒業研究概要集の作成

卒業研究概要集の作成は環境園芸学科として3回目となる。学科として4年生の卒業論文で取り組んだ研究内容の要旨を取りまとめた卒業研究概要集の作成し、卒業生、研究室に配布した。4年生にとっては卒業論文の内容の整理、まとめ、またさらなる理解に繋がったものと考えられる。また、研究室配属3年生にとっては4年生の卒業論文や概要とその作成の取り組み姿勢に接することができたことは今後の自分の取り組みや研究内容の理解に大いに役立つと期待される。

4. オープンキャンパスの開催

環境園芸学科では、毎年、春と夏にオープンキャンパスを開催している。学科の全教員が参加することを基本とし、パネルやポスターの展示、実験や実習のデモンストレーション等を活用して、学科の紹介、特に研究室の紹介を行なっている。

夏のオープンキャンパスでは6専攻18研究室のブースを設置した。春のオープンキャンパスでは、5専攻がそれぞれにまとまったブースを設置した。各教員が研究室学生の協力も得ながら創意工夫を重ねたブースによる研究内容の紹介を行った。また、それぞれ2名の教員による模擬授業も行われた。

学友会の学生も学科・キャンパスの生徒・保護者への説明に加わり、参加者からは大学・学科についてわかりやすかったとの好評が得られた。

5. 学生の資格取得支援

1)園芸系

(1)毒物劇物取扱責任者
当該資格の説明会と受験講習会を隔年開催しているが、本年度は、説明会を行い、宮崎県の試験日程・会場等の情報を周知(就職課及び学生支援課と協働)するとともに教本や過去問題等の資料を提供した。

(2)土壌医検定
土壌医は今年度から日本土壌協会主催で創設された資格で、教育・研究・就職支援の一環としてその内容や受験について学生に情報提供を行った。

2)造園系

以下のような特別教育、講習および講義を行なった。

(1)小型車両系建設機械特別教育を実施し、全受講者が合格した。
(2)チェーンソー(伐木)特別教育の実施
(3)刈払機安全教育の実施
(4)玉掛け技能講習の実施
(5)造園技能士実技対策講習会の開催
(6)造園技能士学科試験対策講習会の開催
(7)造園技能士要素試験対策講座の開催
(8)建築CAD検定の開催

また、造園系では旧造園学科の活動を引き継ぎ、学外における各種造園活動も授業と連携させて積極的に行った。その内容は下記の通りである。

(1)養護施設における社会福祉活動と造園活動のコラボレーション
(2)保育施設における造園活動の展開
(3)被災地における住民の環境保全活動協力
(4)希望者向けの高鍋キャンパスにおける造園技術向上メニュー
(5)都城市民活動との連携

3)自然環境系

(1)自然再生士補
昨年度、本学科が認定された財団法人日本緑化センター自然再生士補の資格は、学生の卒業後に資格認定されていたが、当該センターが提案した在学中に資格認定が可能となる制度変更について、学生のメリット(就職活動)になることも踏まえ変更に賛同したところ、そのように制度が変更され、その旨を学生に周知した。

(2)生物分類技能検定
生物分類技能検定は土壌医と同様に教育・研究・就職支援の一環としてその内容や受験について学生に情報提供を行った。

6. オフィスアワー

学生の学業や学生生活について、質問や相談に応じるための時間としてオフィスアワーを各教員が最低週一回カリキュラムとは別に設けている。原則として、オフィスアワー時間帯には教員が研究室に在室することとし、学生の指導にあたっている。

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管理栄養学科

1.全学的FD活動への積極的な参加

全学的FD活動である、各種事業に学科構成員がそれぞれ関係する事業へ参加した。それぞれの事業に参加することで、教育力向上などを目指すことができた。

2.学科独自の委員会の設置

管理栄養学科では、全学的な委員会とは別に学科独自の委員会を設置し、活動を行ってきている。独自の委員会は、管理栄養士国家試験に関して対策の立案等を主な業務にする「国試対策委員会」、学生の就職支援等を主な業務にする「就職担当委員会」、高度な技能をもつ管理栄養士の養成ができるようカリキュラムの検討等を主な業務にする「カリキュラム検討委員会」の3委員会がある。これらの委員会がそれぞれの業務を円滑に進めることにより、学生の国家試験の高合格率、学生の就職の高内定率、高度な技能をもつ管理栄養士の排出を実現している。

3.リメディアル教育の推進

管理栄養学科の推薦入学等で早期に合格した入学予定者を対象に学科独自のリメディアル教育を推進してきている。入学予定者のうち、文系、理系出身者問わず、高校「化学Ⅰ」および「生物Ⅰ」レベルの基礎的な課題10問ほどを出し、決められた期日までに提出させている。栄養学を学ぶにあたり、化学および生物は大変重要な基礎的科目であり、このような課題を出すことで、入学前の学力向上に努めてきている。

4.基礎的科目(化学・生物)の支援

管理栄養学科では上記③の事業とは別に入学後の基礎的科目(化学・生物)の支援も学科独自で行ってきている。1年次配当科目である「基礎化学実験」にて、高校の化学Ⅰおよび生物Ⅰに関する確認テストを実施し、当該科目が苦手な学生の抽出作業を行っている。当該科目が苦手な学生に対しては、個別に対応するなどして、学科の授業についていけるよう支援してきている。

5.学科構成員全員で参画する管理栄養士国家試験対策

管理栄養学科の大きな教育の目標として、「管理栄養士国家試験の全員受験・全員合格」というものを掲げている。その大きな目標の実現に向け、学科構成員全員が学生たちの国家試験対策の支援を行ってきている。上記②の国試対策委員会が立案した国試対策方針を基に、教員は国試対策授業を行い、助手は勉強会の実施などを行ってきている。これまでの組織的な取り組みの成果もあり、平成26年5月発表の国家試験の結果(8期生)は98.1%と全国でトップレベルの合格率を出した。即戦力のある高度な技能をもった管理栄養士の養成とともに、管理栄養士国家試験に勝てる人材をこれからも養成していく。

6.学生の名前と顔を覚える事業

管理栄養学科では、新入生の入学式時に顔写真をとり、それをもとに顔写真と氏名の書かれた資料を作成し学科構成教員へ配布するようにしている。そうすることで、学生一人ひとりの名前と顔を覚えることができ、学生指導・支援の推進に役だっている。

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食品開発科学科・食品健康学科

1. 入学前教育(リメディアル教育)の実施

来年度入学予定の新入生が、入学後に勉学をスムーズに開始できるようにしてもらうことを目標として、入学手続者を対象に、生物・化学・食品学の分野に関する課題に解答の後、提出してもらうリメディアル教育を学科全教員が取り組んで実施した。提出された解答については、学科教員がコメントを添えて各自に返却した。

2. カリキュラムの見直し

学科教育の根幹をなすカリキュラムの見直しは年間を通じて適宜行っている。特に、専門科目の配当年次や開講科目の検討については十分な時間をかけて行っている。食品開発科学科に名称が変更されたことを受け、昨年度から食品開発関連の実習授業を増設するとともに、これまで選択科目であった複数の食品開発関連講義を必修に変更することで実学教育の強化を実施した。

3. 学年別ガイダンスの強化

各学年での大学生活や卒業後の職業生活への展望を明確に持たせるために、前期・後期の開始時に学年別ガイダンスを実施した。これにより、各自で履修状況や資格取得などに関する意識付けを行うことを可能にし、より有意義な大学生活を送ることができるようにした。

4. 怠学者および成績不良者に対する緻密な指導

授業出欠管理の徹底と教員間における情報の共有により、問題を有する学生に対して、指導教員を中心にきめ細かな指導を実施した。

5. レポート作成支援の為の「レポート工房」を運営している

実験授業等で提出が必要なレポート作成に対して、「レポート工房」に設置したコンピューターを用いて、1年次の食品基礎実験や食品生化学実験などの授業において、作図や表計算プログラムの効率的な使用方法を指導している。PCとプリンタの導入台数は毎年増やしているので、学生の利便性も更に増し、使用頻度は着実に増加している。これまでに化学構造式を描く際に有用なソフトウエア”ChemDraw”及び描画ソフトの”Illustrator”を導入し、昨年度から実験レポートのレベル向上に一役買っている。この「レポート工房」の使用に当たっては学生の自主性を尊重しているが、使用時間帯を定めていること、使用簿に記録する等の一定の規則を決めて運用している。

6. 3年前期からの研究室配属

早期に研究室へ配属させることにより、専攻生への手厚い指導・支援を可能にしている。また、研究室の大学院生や4年生のアドバイスを得ながら、2年間じっくりかけて高度な専門的知識・技術を習得できることも利点である。

7. 資格取得・就職支援の充実

食品開発科学科はフードスペシャリストと健康食品管理士の養成校認定を受けている。「応用食品学演習」においては、各種資格取得に繋がる教育を実施している。また、例年11月から12月にかけて実施される認定試験に向けて、後期授業の開始とともに受験希望者に対してカリキュラム時間外での補習授業を実施している。就職支援に関しては、1年前期に「キャリア入門」を開講するとともに、3年後期に「キャリアフォーメーション」を3年生全員の出席を前提とした正課外授業として開講し、就職課と連携して学生のキャリア形成と就職支援を実施している。

8. 高校、自治体および企業との連携

昨年度に引き続き、宮崎農業高校との連携を積極的に行い、相互の教育に係る連携・交流を通して、学生の視野を広げ、教育の活性化を図っている。また、昨年度から新たに日南振徳高校と協定を締結して焼酎関連の連携を開始した。自治体との連携では前年度から続く西都市と本格的に連携し、学科の実習教育を通してオリジナル食品の開発を進めている。さらに、企業との連携に関しては、食品開発実習の授業時に、製パン職人、和菓子職人、洋菓子職人の方々を特別講師として招聘し、学生が食品加工の職人技術に触れる機会を与えた。また、霧島酒造株式会社より3年生対象の「食品開発実習II」の際、特別講義が実施された。続いて、全国精麦工業協同組合連合会と石橋工業株式会社より3年生対象の「食品開発実習III」の際、特別講義が実施された。

9. 各種地域イベントへの積極的な参加

地域における食品開発の学科としての存在感を高めるために、みやざきテクノフェアなどの地域イベントに参加した。展示ブースには中学生や高校生をはじめとする多数の見学者が詰めかけた。また、宮崎大学産学・地域連携センター第21回技術・研究発表交流会(設立20周年記念)に4年生6名がポスター発表を行い、学外の多様な人々との交流を行った。

10. 学科主催卒業祝賀会の実施

卒業生の門出を学科教員で祝福することを趣旨とする学科主催の卒業祝賀会を卒業式の終了後に実施している。卒業生による思い出や感謝の気持ちを表明する機会となり、学科教員からのひとことや保護者代表による挨拶および在学生代表からの贈る言葉など、卒業式の厳粛な雰囲気とは異なるアットホームな雰囲気で卒業生を送り出すイベントとして、学科では定着している。

11. 学年を超えての合同交流軽食会の実施

今年度より、学科内で学生同士の学年を超えた交流を促進し各種交流イベントを実施することとなり、その第1回目として交流軽食会を実施した。学科内学生同士の相互交流という点で効果が得られた。

12. きりしま祭で学生が模擬授業を実施

今回初めて、きりしま祭で教職課程の学生が中心となって実験を含めた模擬授業を行った。小学生を含めた家族連れが参加し、子供たちの関心も深めることができた。

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子ども教育学科

1. 学科内FD研修会の実施

学科内FD研修会を、2014年12月8日(月)13時~15時の日時で、子どもの学び研究所にて実施し、学科教員が参加した。

本年度の学科内FD研修では、初めに2014年度第45回博報賞教育活性化部門を受賞した、遠藤晃教授からの受賞報告を質疑応答も含めて60分で行った。続いて、学科内教員の研究紹介と共通理解を目的に、2名の教員から話題提供してもらい、質疑応答含めて一人30分程度で実施した。3名の教員の受賞報告及び話題提供のテーマと要旨は、以下のとおりである。

遠藤 晃 教授「地域の自然を題材とした児童主体の課題解決学習」 ~生きる力を育むESDの視点を持った環境教育~
様々な課題を抱えるこれからの社会を担う子どもたちの「生きる力」を育むために、基礎的・基本的な知識・技能の習得だけでなく、それを活用した思考力・判断力・表現力等の育成が求められている。課題解決学習は児童の「感じ、考え、行動し、表現する力」を育むことが期待されるが、教員がその指導法を習得していないため、本当の意味での課題解決学習になっていないことが多い。沖縄県座間味村の慶留間小学校において、12年前から3、4年生の「総合的な学習の時間」にESDの視点からケラマジカを教材とした課題解決学習に取り組んで来た。それは、身近な自然の中に児童自身が「なぜ?」を見つけ、考え、解決し、まとめ、発表するまでの一連のプロセスを重視した「児童主体の課題解決学習」を総合的な学習の時間に教員と共に実践し、さまざまな学校に適用できる指導法の標準化を目指すものである。現在、宮崎県の小学校でも現場の教員と同様の学習に取り組み始めた。その授業に教員志望の学生を参加させており、教員養成の段階から課題解決学習の指導法を体得しておくことが重要であると考える。
また、課題解決学習(アクティブ・ラーニング)は現在、文部科学省が中央教育審議会へ諮問を出しており、次期学習指導要領では、初めて「指導法」に踏み込んだ改訂として実施されると考えられる(三木、2015)。総合的な学習の時間を課題解決学習として指導することで、アクティブ・ラーニングへも対応できる準備をしておくことが教員そして教員志望者には必要である。さらに、自然環境だけでなくあらゆる分野を包含できるESDの視点に立ったアクティブ・ラーニングに緑・食・人を育む本学全体で戦略的に取り組む事で、特色ある高等教育を実現する事ができる。

米良 栄州 教授 「ねばならない学習指導法~本気度を出させるために~」
講義に臨む学生の多くは、受身的・依存的である。そこで本気になって意慾的に学習にむかうための指導法を考えた。すなわち、自分自身で調査しなけれならない、自分自身で考えなければならない、自分の意見を持たなければならない、そして他へ伝えなければならない、そのためにプレゼンを準備しなければならない、という「ねばならない学習法」である。
①自分の考えを持つために
最終的にシンポジウムを行うために、個人思考→グループ思考→全体思考という流れを取り、最初の思考から徐々に深まったり広がったりするように仕向けた。こうした過程を通して自分自身の確とした考えを持たせる工夫をした。
②グループ活動を通して
生徒指導上の8つの課題について、4人グループによる学習を組織した。それぞれが責任をもって調査し、グループによる討議を経て全体へ報告するという手順を踏むことによって、各自が自分の責任を自覚して学習に臨むことになった。「教育課程論」においても実施してみたが、お互いの責任感や協調性が問われるとの感想が寄せられており、前向きな学習につながったと考えている。

趙雪梅 講師 「台湾における教員免許取得国家統一試験問題の考察」
算数・数学教育の一つの手段である問題作りは生徒の問題解決能力の改善ができる。それで、改善の実施者とする教員のコンピテンシーを養成する必要がある。台湾の実地調査を通して、大学における小学校教員養成のカリキュラムを調べた。教員養成系の学部生は教科に関する知識や教育理論を学習するだけでなく、累計1年の教育実習を受けました。更に、専門性を確保するために、教員免許取得国家統一試験問題の合格者のみに教員免許を授与する。台湾における教員養成の仕組みは筆者の授業改善の参考にする。

2. FDに関わる外部研修

<教員養成系学部としての教員養成にかかわる情報収集>

2015年2月27日~3月1日、福井大学で「実践し省察するコミュニティ」と題するラウンドテーブルが開催され、赤松國吉教授、米良栄州教授の2名が参加した。300名を越えるとみられる参加者で熱気にあふれた研究会となった。2015年の今年度は、ボストン大学教授アンディ・ハーグリーブス氏の基調講演及び国内の教育学者らによる充実したシンポジウムが開催された。知識社会における教師の在り方として、自らの向上への努力と他を巻き込んでの知のネットワークづくりが大切であることが確認された。教員養成を考える上で、貴重な示唆を得る機会となった。

3. 「子どもの学び研究所」「子育て支援センター」「環境教育センター」の活動について

学部附属の「子どもの学び研究所」「子育て支援センター」「環境教育センター」では、現場教師との共同研究や、地域の親子への子育て支援活動、更に学生も参加しての研究活動などそれぞれにおいて柱となる活動が展開されている。2014年度の活動内容の詳細は『南九州大学人間発達研究』第5巻に報告されているが、どの活動も大学教員としての教育力量を向上させることに、直接的、間接的に貢献するものである。

4. 学生への支援について

①担任制による学生への目配りと支援
1・2・3・4年生混合グループを編成してホームを作り、各教員がホーム担任となって、学生への相談・助言・ケア等を行っている。

②履修計画に関するきめ細かい指導
保育士資格・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許の3資格免許、2013年度入学生からは特別支援学校教諭免許を加えた資格免許をどういう組み合わせでどう取得するかについての履修計画づくりへの指導・支援を、特に1、2年生段階で丁寧に実施している。

③キャリア教育としての課外授業「夢を叶える塾」
課外授業として、小学校・幼稚園・保育園の先生として必要な資質・能力を高めることを目的に、1年生対象の「夢を叶える塾Ⅰ」、2・3年生対象の「夢を叶える塾Ⅱ」を通年で毎週開催している。「夢かなⅠ」では県内外で活躍されている方による「講話」等、「夢かなⅡ」では小学校志望者には採用試験対策講座、保育者志望者には手遊びや手作り人形、パネルシアター・ペープサートによる劇づくり等を行っている。学年末にはパネルシアターやペープサート劇の発表会を「夢かな劇場」として開催した。また6月には二本松はじめさんを招いて「つながりあそび・うた」のワークショップを全学年参加のもと実施した。

④3・4年生の教育・保育実習の指導・支援
小学校・幼稚園の教育実習、保育所・児童施設の保育実習に3年生・4年生を送りだした。小学校教育実習では、周到な事前指導が実施され、実習校からは実習生への高い評価を得ている。学生たちは実習を通して大きな達成感を得ることができ、大学での授業に向かう姿勢等に良好な変化がみられている。

⑤学科教員全体での学生に関する情報の共有と支援
学科会議において、「気になる」学生に関しての情報交換・共有に努め、教員全体で支援を行っている。なお、「学生支援連絡会」において、学生部教員を含む複数の教員、保健室、学生相談室、学生支援課で気がかりな学生についての情報交換会を行っている。ここでの学科教員全体で共有した方がよい情報については、その後、学科会議で共有し、学生支援に役立てている。

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教養・教職センター

学科会議を開いた度にFD委員会の活動と課題の話をする。学年末にFDについて話し合うために特別会議を開いてセンター教職員5名が集まった。FDアンケート結果を踏み台にした話から始まった。特に「質問や発言をした」に感する設問についていろいろなアプローチを話し合った。学生の間に回って確認する方法から学生番号を使って強制的に発言させる方法までいろいろな関わり方を考えた。または「有機的つながり」の課題に対しニール ポストマン (「技術vs人間-ハイテク社会の危険」)のアドバイス「全ての先生は歴史の先生になれば」にも触れた。それぞれの分野の先生がどんな疑問で学問をできあがったか触れたら、基礎の中心にあるはずの教養が見えてくるだろう。最初の大学を作ったと言われるプラトンは大学の目的は全ての分野の繋りが見えるようになるとしていたらしい。

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