修学支援新制度について

本学は、「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）第7条第2項各号」に掲げる要件を満たしていると文部科学省から認められ、高等教育の修学支援新制度の対象機関となっています。

※支援対象となる要件（家計基準・学力基準）の詳細については，次の文部科学省作成資料をご参照ください。

高等教育の修学支援新制度：文部科学省

文部科学省

• 高等教育の修学支援新制度
• 奨学金事業の充実
• 令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るFAQ

日本学生支援機構

• 奨学金の制度(給付型)
• 令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について
• 給付奨学金シミュレーション（※）

※シミュレーションを利用するには、リンク先ページから以下の順にお進みください。
「進学資金シミュレーター」 ⇒「 奨学金シミュレーションstart」 ⇒「 給付・貸与シミュレーションstart」

◎「高等教育の修学支援新制度」支援対象拡充について

授業料等減免と給付型奨学金の支援を受けられる「高等教育の修学支援新制度」（「大学無償化」とも呼ばれます）について、文部科学省より、令和７年度から多子世帯に対する支援の拡充が発表されました。
奨学金事業の充実【文科省HP】

つきましては、制度改正の概要及び本学での取り扱いについて、以下のとおりご案内します。

＜改正の概要＞

【拡充される対象者】

多子世帯（申込時点で扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学生で、給付奨学金で定める基準（入学時期・学業成績・在留資格等）を満たす人

・3人目の子どもである必要はなく、生計維持者が扶養する子どもが3人以上いれば、1人目の子どもから対象になります。

・子どもが3人いる世帯であっても、申込時点で社会人となって扶養から外れている子どもがいれば、支援対象外となります。

【拡充内容】
対象者は、本制度の満額支援を受けることができます。（ただし、給付奨学金については、所得制限があります。）
※支援額には上限があるため、必ずしも授業料等が全額免除となるわけではありません。
※支援対象者となっても、支援の継続に当たっては、学業要件があります。
※大学院生は「高等教育の修学支援新制度」の対象ではありません。

※支援内容の詳細については，次の文部科学省作成資料をご参照くだい。

令和7年度からの多子世帯に対する大学等の無償化【文科省HP】