地域貢献
宮崎市「大学版ふるさと納税」合同記者会見にて本学応援プロジェクト紹介
2026年6月11日（木）、南九州大学は、宮崎市役所にて行われた「大学版ふるさと納税」に関する合同記者会見に出席しました。
本記者会見は、宮崎市、SCSK株式会社、本学、宮崎大学、宮崎公立大学の5者により開催され、同社運営のプラットフォーム「大学版ふるさと納税」制度の周知を図るとともに、地域と大学の連携による人材育成や地域貢献活動への理解促進を目的として実施されました。
会見では、宮崎市の清山市長が、「大学版ふるさと納税は、返礼品ではなく大学の取り組みそのものを応援できる仕組み。市民・市外在住者を問わず、多くの方に市内大学を支えていただき、宮崎市としても大学と連携しながら人材育成や地域づくりを後押ししていきたい。」と挨拶しました。
その後、各大学の学長らが、それぞれの寄附金活用プロジェクトや制度への期待について説明しました。
本学の取り組みである、「南九州大学応援プロジェクト」については、中瀬学長が概要を説明した上で、「地域の学びを地域へ還元する循環を生み出し、学生の実践的な学びをさらに充実させたい」と意気込みを語りました。
■会見出席者コメント（要旨）
【SCSK株式会社・中島社長】
教育機関を軸に、人と地域をつなぐ新しいふるさと納税の形を目指している。大学や自治体との連携を通じて、地域の成長や発展を支えるとともに、未来を担う若い世代への支援を広げていきたい。
【宮崎公立大学・辻学長】
学生支援や留学支援、大学祭などの活動に活用し、学生の挑戦を後押ししたい。大学同士が競い合うのではなく、宮崎県全体の高等教育の魅力向上につながる取り組みとして期待している。
【宮崎大学・鮫島学長】
学生の学びや成長を支える新たな教育支援の仕組みとして期待している。大学ごとの特色を生かしながら、競争ではなく共存の視点で、それぞれの大学を応援してもらえる仕組みになればと考えている。
■大学版ふるさと納税について
大学版ふるさと納税は、ふるさと納税制度を活用し、大学の教育・研究・地域貢献活動を応援する仕組みです。寄附者は応援したい大学やプロジェクトを選んで寄附することができ、寄附金は学生の学びや研究活動、地域連携事業などに活用されます。1000円から寄附することができ、返礼品ではなく大学の取り組みそのものを支援する新たな寄附の形として注目されています。
「食・緑・人」を教育理念に掲げる本学は、「地域を愛し、愛される大学」として、地域社会とともに歩みながら教育・研究活動を展開しています。
今回の制度を通じて、未来を担う人材育成に取り組みながら、地域連携活動のさらなる充実を図ってまいります。